流れを変えるか？海自潜水艦がフィリピンに寄港
南シナ海における「対中牽制網」構築へ
北村 淳 2016.4.7（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46525
フィリピン・スービック海軍基地の全景（出所：Wikipedia）
平成28年4月3日、海上自衛隊の練習潜水艦「おやしお」が駆逐艦「ありあけ」と「せとぎり」とともにフィリピンのスービック軍港に到着した。
フィリピンやアメリカでは、これら海上自衛隊艦艇のフィリピン訪問は、自衛隊とフィリピン軍の関係強化とともに、スービック港の直近とも言える南シナ海海域で猛威を振るう中国海洋政策に対する日本側の牽制行動として歓迎されている。
スービック港親善訪問のあと、2隻の駆逐艦は、フィリピン以上に中国海洋戦力に圧迫されているベトナムを代表する軍港カムラン湾に向かう。海上自衛隊駆逐艦がカムラン湾海軍基地に寄港するのは、今回が初めてとなる。
スービック基地とカムラン湾の位置
海自の行動を高く評価する米海軍戦略家たち
今回の海上自衛隊艦艇によるスービックならびにカムラン湾訪問について、あるアメリカ海軍戦略家は、「海上自衛隊艦艇のスービック寄港は、海上自衛隊とフィリピン海軍にとって記念すべき日となった。アジア太平洋海域での戦略環境に対しても歴史的なインパクトを持つ日なるであろう」と高く評価している。
アメリカはオバマ政権下での大幅な国防費削減によって、南シナ海への覇権主義的海洋侵出政策を推し進める中国に自らの海洋戦力だけでは対抗しきれなくなり、同盟国の戦力を活用する方針に転じている。だが、南シナ海に面するアメリカの同盟国フィリピンの海洋戦力はゼロに近い。そのためアメリカが強力にバックアップしなければならない。ところが、かつてフィリピンに大規模な海洋戦力（海軍、空軍、海兵隊）を配備していた時代と違い、そのような大規模戦力をフィリピンに展開させる余裕はアメリカにはない。そこで、オーストラリアや日本に積極的に南シナ海問題へ関与するとともに、フィリピンとの同盟関係を強化するように期待し、働きかけを強めているのである。
日本は、このような状況下でスービック軍港とカムラン湾海軍基地に潜水艦と駆逐艦を派遣したのである。スービック軍港は、南沙諸島で軍事紛争が起きた際にフィリピン海軍とその同盟軍の出撃拠点となる。また、カムラン湾海軍基地は、南沙諸島や西沙諸島での軍事紛争に際してはベトナム海軍とその同盟軍の出撃拠点となる。アメリカ海軍が、「日本政府が本腰を入れて、中国と対決してでも南シナ海を中国の思い通りにはさせまいという態度を具体的に表明した」と理解するのも当然と言えよう。
日本による“勇気ある”艦艇派遣は、自衛隊とフィリピン軍ならびに自衛隊とベトナム軍の関係強化の第一歩であり、ひいては、ベトナム、フィリピン、マレーシアをはじめ日本、アメリカそれにオーストラリアなどを含む、南シナ海における“対中牽制網”確立への力強い意志表示となったと高く評価されている。
腰が引けているオバマ政権
海自艦艇のスービック軍港とカムラン湾への親善訪問をアメリカ海軍関係者たちが高く評価しているのには、もう1つの“アメリカ側”の事情もある。
中国が南シナ海での軍事的優勢を確実にさせつつある昨年秋になって、アメリカ政府は遅ればせながら「南シナ海を中国に独占させない」との軍事的示威行動を開始した。「FONOP」（公海における航行自由原則維持のための作戦）と呼ばれる軍事的デモンストレーションである。
ただし、対中融和的なオバマ政権は、アメリカ海軍戦略家たちの要望通りに積極的にFONOPを実施させることには躊躇しており、2015年10月と2016年1月にFONOPの実施を海軍に許可しただけである。
そして、前回から3カ月ほど経った4月に第3回目のFONOPが実施されるとの報道がなされた。正確な日時と、どの環礁の十二海里内海域に軍艦や航空機が派遣されるのかは明らかにされていないが、少なくとも3回目のFONOPが南シナ海（それも中国が主権を主張し他国との間で領有権紛争中の島嶼環礁周辺海域）で実施されることを、米政府関係者がメディアに提示したことは事実である。
だが、一部の米海軍対中戦略専門家たちは、アメリカ政府がFONOP実施計画を事前に発表（公式にではなくとも）してしまったことに対して強く反発している。
なぜならば、どのような形にせよFONOPの実施を予告してしまうことは、アメリカ艦艇や航空機が「一方的に中国が主権を主張している領域」を通航することを中国に対して暗黙のうちに通告しているようなものだからである。
国際海洋法では「無害通航権」（沿岸国の平和・安全・秩序を害さない限度において船舶が他国の領海を航行できる権利）が保障されている。しかし中国は、たとえ無害通航権の行使といえども中国の主権的海域を通航する軍艦に対しては中国政府への通告を要求している。したがってアメリカ政府がFONOPを実施する予定を前もって明かしてしまうというのは、「あたかも中国政府に対して暗に軍艦派遣を通告しているようなものであり、中国政府に遠慮するにもほどがある」ということになるのだ。
南シナ海での中国への牽制は日本のためでもある
中国牽制派の米軍関係者たちにとっては、このようにオバマ政権の腰が中国に対して引けていればいるほど、積極的に軍艦を派遣し、フィリピン軍に対して航空機の供与も開始した安倍政権の姿勢が頼もしく感じられるのである。
日本による南シナ海問題への積極的な関与は、これまで数回にわたり中国と戦闘を交えているベトナムや、極めて弱体な海洋戦力しか持たないフィリピン、そしてここのところ中国海警や漁船との領海紛争が本格化しつつあるマレーシアなどからも、極めて頼もしい動きと受け取られていることは間違いない。
また、南シナ海が「中国の海」となってしまうことを牽制するのは、南シナ海沿岸諸国やアメリカのため以上に、もちろん日本自身のためである。
なぜならば、南シナ海には日本にとって最も重要なシーレーンが横たわっているからである。また、南シナ海での対中牽制に日本が協力することは、東シナ海での対中牽制に多くの国々からの助力と支持を得ることにつながるからでもある。
ただし、平成28（2016）年度予算における国防費程度の予算規模とその内容（相変わらずの“お買い物リスト”）では、これらの南シナ海関係諸国の期待に応え、日本の国益を確保するだけの活動を南シナ海で継続することは極めて困難と言わざるをえない。
南シナ海が中国の手に落ちれば、間違いなく東シナ海も中国の手に落ちてしまうことを我々は肝に銘じておかねばなるまい。
《維新嵐》 アメリカはこの海上自衛隊の動きを対中牽制のための日比連携として評価しているようです。既に南沙諸島を領有されているフィリピンにとっては、海軍力、とりわけ潜水艦戦力とその運用能力の整備と向上は喫緊の課題でしょうし、我が国海自にとっても南シナ海での共産中国のこれ以上の覇権伸長は、東シナ海の尖閣諸島や沖縄の防衛のためにも何としても抑止しなければならない事情があります。日本、フィリピン、ベトナム、豪州のラインを特に対中防衛抑止ラインとしてとらえているかは別として、海洋権益の防衛のために海洋国家同士の連携を模索することが自然な流れでしょうし。アメリカの影響力が小さくなっているからこそ同盟国としての立場で、自主防衛のための運用能力を高める狙いもあるのでしょう。
この訓練については、海上自衛隊では初級幹部自衛官の訓練としての意味合いとして位置づけられています。
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海上自衛隊、3月19日からSH-60J搭載艦で外洋練習航海を実施
配信日：2016/03/17
12:05
http://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/61080
海上自衛隊は2016年3月19日(土)から4月27日(水)まで、「平成27年度外洋練習航海(飛行)」を実施します。護衛艦「ありあけ(DD-109)」、護衛艦「せとぎり(DD-156)」、練習潜水艦「おやしお(TSS-3608)」が参加し、フィリピンのスービックとベトナムのカムランを訪問します。
「ありあけ」にはSH-60J/Kヘリコプターを1機、または2機、「せとぎり」にはSH-60Jヘリコプター1機を搭載しています。
この航海は初級幹部自衛官として、必要な知識、技能を修得させ、幹部自衛官として必要な資質を育成する狙いがあります。また、訪問国では友好親善の増進を図ります。
第68期飛行幹部候補生課程修了者55名で、このうち女性2名が含まれています。また、外洋練習航海の参加人員は約500名です。
「ありあけ」にはSH-60J/Kヘリコプターを1機、または2機、「せとぎり」にはSH-60Jヘリコプター1機を搭載しています。
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第68期飛行幹部候補生課程修了者55名で、このうち女性2名が含まれています。また、外洋練習航海の参加人員は約500名です。
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練習潜水艦おやしおだけでないフィリピンが我が国に求める兵装
世界最高のソナーをもつ海上自衛隊おやしお型潜水艦
フィリピンへの軍事協力の進展
対共産中国への海洋抑止力、紛争や領土失地などの問題がおこらないようにフィリピン国民の直接的な政治行動、フィリピン政府の対外的な働きかけにより、アメリカや安倍内閣の下でのわが日本による「軍事支援」が強化されてきています。島嶼の戦略的な地勢を活かした戦いでは、フィリピン軍はドクトリンを構築できているでしょうが、弱点は海洋軍事力にあります。我が国の南西諸島、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドまで加えたラインは、共産中国の海洋覇権主義から海洋国の権益を防衛する意味での「国防線」といえるでしょう。「とられてしまった」領土主権は、我が国の北方領土をみてもわかるように戻すには大変な困難が伴います。どの国も覇権主義の大国に領土主権をこれ以上侵害されるようなことがあっては、現行の国際秩序が保てません。一層の政治主導力と軍事協力が求められています。
フィリピン人の若者グループの南沙上陸、中国が不満を表明＝米国ネット「フィリピンは軍事力を強化すべき」「中国は大気汚染がひどいから…」
2015年12月30日 19時50分 http://news.livedoor.com/article/detail/11014253/
2015年12月29日、ロイター通信によると、中国が南シナ海で領有権を主張していることに反対するフィリピン人の若者約50人がスプラトリー（中国名：南沙）諸島に上陸したことについて、中国が不満を表明した。
フィリピン人の一行は26日、スプラトリー諸島のフィリピンが実効支配するパグアサ（同：中業）島に上陸した。若者のほとんどが学生だという。
これを受けて、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日、中国は中業島を含む南沙諸島の主権を所有していると主張し、フィリピンに対して、「違法に占拠している人員や施設を島から撤去し、地域の平和と安定、中国とフィリピンの関係に不利になるようなことをしないよう促す」と述べた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
フィリピン人の一行は26日、スプラトリー諸島のフィリピンが実効支配するパグアサ（同：中業）島に上陸した。若者のほとんどが学生だという。
これを受けて、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日、中国は中業島を含む南沙諸島の主権を所有していると主張し、フィリピンに対して、「違法に占拠している人員や施設を島から撤去し、地域の平和と安定、中国とフィリピンの関係に不利になるようなことをしないよう促す」と述べた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
フィリピンの軍備強化なるか？
韓国製戦闘機は「取材不可」・米国や日本の支援不可欠
フィリピン北部クラーク空軍基地の格納庫内には、韓国から調達した戦闘機と見られる機影が確認できた
2015.12.22 17:17更新 http://www.sankei.com/world/news/151222/wor1512220034-n1.html
任期６年の最後の年度を迎えたフィリピンのアキノ大統領は2015年12月21日、北部のクラーク空軍基地で開かれた国軍創設８０周年記念式典で、中国による軍事拠点化で緊張が高まる南シナ海情勢に触れ、軍近代化への実績を誇示した。ただ、防衛装備品増強計画は緒についたばかり。現地で見る限り、米国や日本からの支援が不可欠な状況だ。（クラーク比空軍基地 吉村英輝）
アキノ氏は式典で、政権が策定した２０１７年までの防衛装備品増強中期計画８３９億ペソ（約２１５０億円）分のうち、主要６５件で５６８億ペソの調達を決めたと指摘。すでに歴代３政権合計の４５件３１８億ペソを大きく上回っているとして、兵士に「自信を持とう」と呼びかけた。
首都マニラから車で約３時間のクラーク基地を１２月上旬に訪ねた。フィリピンはこの１０年間、戦闘機を保有していなかったが、中期計画に基づき１７年までに韓国からＦＡ５０戦闘機計１２機を調達する。先月に第一陣として２機が同基地に到着した。空軍広報官は「基地内で訓練中だが取材不可」としたが、冷戦期は米軍機が行き交った滑走路脇に近づくと、周囲が立ち入り禁止の空軍格納庫に戦闘機らしき機影が見えた。
フィリピン軍は、民間と共用しているクラーク国際空港から車で１時間の距離にあるスービック湾の飛行場を軍専用とし、戦闘機部隊を編成する予定。スービック湾の飛行場はかつて米軍が使用し、返還後は民間貨物会社を誘致するなどしたが、企業は需要の多い中国に移転してしまい、実質的に休眠状態だ。
スービック湾の飛行場も警備員により厳重に警備されており、滑走路に動きは確認できなかった。南シナ海へのスクランブル体制構築の整備などはこれからで、戦闘機運用に欠かせないレーダーはイスラエルから調達する予定という。
中国との軍備力格差の広がりを受け、フィリピンは昨年、米国と防衛協力強化協定を締結し、米軍の再駐留に舵を切った。スービック湾ではすでに、米海軍が艦船の寄港を活発化させており、１２月上旬に湾を訪れたときには大型の燃料補給艦が停泊。地元メディアは米原子力潜水艦トゥーソンの初寄港を伝えていた。
オバマ米大統領は１１月のフィリピン訪問で巡視船の追加供与などを約束。アキノ氏も式典で米国や日本の支援にふれ、南シナ海で軍備増強する周辺国に対抗していく姿勢を示した。
中国の野望「南シナ海制圧」防げ、自衛隊のフィリピン展開求める声も…日比は準軍事同盟関係に
2016.4.12 05:00更新 http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120001-n1.html
海上自衛隊の練習潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」などフィリピン・ルソン島のスービック港に入港する。
南シナ海制圧をもくろむ中国への対抗を念頭に、日本とフィリピンの軍事連携が着実に進んでいる。日本側は共同訓練や護衛艦派遣に加え、南シナ海パトロール用の航空機貸与にも踏み込み、４月下旬の中谷元・防衛相のフィリピン訪問での合意を目指す。フィリピンへの自衛隊の展開を可能にする「訪問軍協定」の締結や防衛装備品供与の具体化を求める声があり、日本とフィリピンは事実上の準同盟関係に入りつつある。
「南シナ海で海上自衛隊と各国の軍隊との共同訓練など、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。今後も二国間、多国間の共同訓練などで連携する」
海自潜水艦が１５年ぶりにフィリピンへ寄港
集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法が施行され、自衛隊の役割と運用拡大に注目が集まるなか、中谷氏は平成28年４月３日、自衛隊とフィリピン軍との協力について積極的に取り組む考えを明確に示した。
この日は海自の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と練習潜水艦「おやしお」が南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。この訪問は、対潜ヘリコプターや哨戒機のパイロットをしている初級幹部自衛官の練習航海の一環で、海自の潜水艦のフィリピン寄港は１５年ぶりとなった。
また、防衛省は海自の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」をスービック湾に寄港させ、米海軍とフィリピン海軍との共同訓練を行うことも検討している。
平成２７年６月には海自のＰ３Ｃ哨戒機が、フィリピン軍との共同訓練のため、フィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近い西部パラワン島に入った。Ｐ３Ｃ哨戒機はフィリピン軍の要員を乗せて、南シナ海の上空を飛行した。
自衛隊の展開を可能にする協定締結
こうした中、日本とフィリピン両政府の間で「訪問軍協定」の締結に向けた動きが出ている。「訪問軍協定」は、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのためにフィリピン軍の基地を使うことを認めるというものだ。
２７年６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は安倍晋三首相との会談後に行った東京都内での記者会見で、「訪問軍協定」が首脳会談で議題になったことを明らかにしたうえで、締結に向けた議論を始めたいとの考えを表明した。
フィリピンは憲法で外国軍の常時駐留は認めていないが、２６年４月に米国との間でフィリピンへの米軍展開を可能とする新たな軍事協定を締結。これで米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになり、物資補給のための施設建設、航空機や艦船の派遣も可能となった。
フィリピンは米国、そしてオーストラリアとの間で「訪問軍協定」を交わしており、日本との間でも結ばれれば、自衛隊はフィリピン国内の基地を一時使用できるようになる。
米高官「日本はさらなる参加を望んでいる」
この「訪問軍協定」に関して、米国のシーライト国防副次官補が平成28年３月２９日、米軍とフィリピン軍が南シナ海に面するフィリピン各地で行う合同演習に、自衛隊が定期的に正式参加するようになるとの見通しを示した。自衛隊が参加する見通しなのは「バリカタン」と呼ばれる合同演習で、これまで自衛隊はオブザーバーとして参加していた。
シーライト氏は日本とフィリピン両政府は、自衛隊員がフィリピン国内で活動するための法的地位を定めた協定の締結交渉を進めていると明らかにするとともに、「日本はさらなる参加を望んでいる。協定が締結されれば、日本は定期的にこのような演習に参加できる」と語った。
一方、日本とフィリピン両政府は今年２月に防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結している。この協定は「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。日本は米国、英国、オーストラリアなどと同じような協定を結んでいるが、東南アジア諸国ではフィリピンが初めてとなった。
海自練習機を貸与、南シナ海の哨戒可能に
フィリピン軍の装備は陸軍、海軍、空軍のいずれも旧式なのが多く、大幅な近代化が課題となっており、安倍首相は２５年７月にフィリピンを訪問した際、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻をフィリピンへ供与することを表明している。
また、防衛省は海自の練習機ＴＣ９０を最大５機貸与する方針で、中谷氏のフィリピン訪問に合わせて最終的な調整を行う。ＴＣ９０の行動範囲は半径７００～８００キロメートルで、フィリピン海軍が保有する航空機と比較して、行動半径は２倍以上に広がる。
このため、スプラトリー諸島の警戒・監視に活用できる。防衛省は海上自衛官を派遣し、フィリピン海軍に整備方法を研修することも検討する。
２７年６月に記者会見したフィリピン国防省のガルベス報道官は「わが国としては、Ｐ３Ｃ哨戒機の調達に興味がある」と述べ、防衛装備品の調達に強い関心を示しており、今後、さらに拡大する可能性がある。
《維新嵐》 戦争を抑止する一番の条件は、国際的な「軍事同盟」関係を構築することです。そして仮想敵国をみすえた軍事戦力の編成、構築。そこにはドクトリンの構築も含まれます。優秀な装備だけをそろえるだけでは意味がないということです。
フィリピン海軍の強化を媒体として、各国の軍事連携を強化していくことが、アジアの政治均衡バランス、対外抑止力の強化につながり、平和秩序の安定につながります。
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