外圧に負けない国民が一つになった日本国を作るためにどうすべきか？

中露からの防衛 中小国のみでの対応は無理？

岡崎研究所

2016年03月07日（Mon）　 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6245

2016年1月27日付のWar on the Rocksで、ジョンズ・ホプキンス大学SAIS教授のトマス・マンケンが、中小国にも、ロシアや中国のような国の侵略を防ぐ戦略がある、と述べています。論説の要旨は、以下の通りです。

中小国防衛に求められる4つの戦略とは

　小国は大国の圧力、特に軍事侵略に至らないレベルの強要に晒されやすいが、対抗する手段はある。

　それは、限定的目的を持った競争的戦略と称すべきもので、4つの戦略が考えられる。

　1）拒否：敵に受け入れ可能なコストで侵略させない戦略である。最近の精密兵器の発達で、小国が拒否戦略を実施しやすくなっている。対戦車誘導兵器（ATGM）、精密ロケット、無人偵察機、地対空ミサイルなどで、バルト3国に少数のATGMを供与すれば、ロシア軍に対する拒否戦略となる。

　2）対決の継続または紛争のコストを耐えがたいほど高くすること：冷戦中、米国はソ連に対して、この戦略を実施した。

　3）敵の戦略に対する攻撃：たとえばウクライナやバルト3国でのロシアの行動を、ソーシャルメディアで取り上げ、ロシア国民に知らせる。また南シナ海における中国の行動を知らしめるのに、商業メディアが使われた。

　4）敵の政治システムに対する攻撃：敵が政治的に崩壊するか、譲歩するかを迫る。もっともプーチンに対する国内の支持は高いようだし、南シナ海における中国の強要は、民族主義的誇りに支えられている。しかし以上の4つの戦略を打ち立て、実施すれば、時間とともに敵の指導層の分裂を招くこともあり得る。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6245?page=2

中小国防衛のための米国の支援とは

　米国は最前線の小国を以下のように支援することができる。

　1）中・東欧のいくつかの国はA2/AD能力の構築を考えており、米国はATGMなどの拒否の戦略手段を提供する。

　2）米国は相手のコストを増大させる戦略を、新兵器を展開するなど独自に実施するか、技術や情報を同盟国や友邦国と共有することにより進める。

　3）米国は、同盟国や友好国と情報を共有することなどにより、相手の強要の試みを世に広く知らしめる。

　4）潜在的侵略者の政策決定をよく知ることにより、平和時に潜在的侵略者にゆさぶりをかける。

出　典：Thomas Mahnken‘Small States Have Options Too: Competitive Strategies Against Aggressors’（War on the Rocks, January 27, 2016）
http://warontherocks.com/2016/01/small-states-have-options-too-competitive-strategies-against-aggressors/

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中小国戦略には米国の支援が不可欠か

　上記論説は、大国の侵略を防ぐ中小国の戦略と言っていますが、アカデミック・エクササイズとしては有用であっても、現実の世界では中小国だけでできることは限られています。拒否戦略一つをとっても、有効といわれるATGMは米国が提供することになります。また、対決の継続または紛争のコストを耐えがたいほど高くすることも、中小国だけではできません。バルト3国や中・東欧諸国がロシアの強要に対抗するためには、NATOの傘、特に米国との協力が不可欠です。論説も、中小国の戦略と言いながら、米国の支援の重要性を指摘しています。

　同じ強要と言っても、ロシアと中国ではその態様が異なります。中国は、いずれ南シナ海を中国の内海とし、東南アジア諸国を中国の勢力圏に組み入れようと考えているとみられますが、相手、国際社会、特に米国の出方を見極めながら、サラミ戦術的に進みます。フィリピンやベトナムを侵略することは考えていませんが、南シナ海での領有権争いでは、強要もします。

　したがって、同じく野心を持った大国とはいえ、ロシアに対する戦略と中国に対する戦略は異ならざるを得ません。論説の戦略は主としてロシアを念頭に置いたものと言えます。

　4つの戦略のうち、敵の戦略に対する攻撃と敵の政治システムに対する攻撃は、ロシア、中国とも国内の情報を徹底的に管理しているので、なかなか効果は上げられないでしょう。しかし、ロシアも中国も、実はこのような戦略を最も恐れていると思われます。情報を管理しているだけに、その管理体制に少しでも隙間ができた場合の影響は大きいです。そして、この2つの戦略も中小国だけで実施できる問題ではなく、西側が一体となって推進すべきものです。

日本の軍事戦略　日本版A2/AD戦略

国家戦略のめざすところ　　《維新嵐》

　アジアの「中小国」がアメリカの支援をうけるということは、それは一等国であるアメリカの国防圏の保障を意味します。つまり軍事支援をうける国は二等国となり、そこで国際的地位ができあがります。

共産中国もロシアも国連の常任理事国である限り、こうした二等国、つまりアメリカの風下にたつような国になりたくないのでしょう。彼らが将来的な戦略的なイメージを描くのはどこの国なのか？

リアルに現実から学べば、アメリカと対等な地位でやりとりできる国家の構築ということ。歴史的な観点から学べば、比較的短期間で世界の大国、国連の常任理事国を任されるに至った大日本帝国となるでしょうか？

北朝鮮の特殊工作員部隊については、かつての旧日本陸軍の中野学校に学んだ傾向が看取されます。戦前の我が国は紛れもない世界の一等国の地位にありました。そういう観点からすれば村山談話にみえる「国策を誤り」戦争により国際的地位を失い、回復できないように共産中国や北朝鮮、韓国により高度な政治戦をしかけられ、固有の権益を奪われるか、脅威にさらされている状況に未だあるということもいえるかと思います。

いったん失ってしまった国際的地位を回復することは、簡単にはできないでしょうが、我々には江戸時代の徳川幕府のころからはじまり明治に完成した大英帝国との軍事同盟を軸に国際的地位を担保し続けた実績があります。

昔の日英同盟が今の日米安全保障体制という同盟関係だとすれば、再び日米同盟をテコに一等国に返り咲くことは不可能ではないように思えます。

安全保障関連法も日米同盟も失っていいものではありません。これで紛争を回避しながら、国民の国家意識を高め、地域を再構築し新たな「富国強兵」政策を打ち出すべきでしょう。そして国の中心には天皇と国民との強い信頼関係、君臣のつながりがあります。はじめに憲法改正ではなく、皇室典範を改正し、女系・女性天皇でも皇位の世襲ができるようにすること、皇室典範を憲法と同格とすること、昭和天皇がご裁可され今上天皇が守られている日本国憲法の三原則をどう守りながら新たな国家像を描いていくのか？

憲法改正はそれらが検討され形になった後でも遅くはないでしょう。早急に取り組むべきは、敬宮愛子さまの立太子の実現と自衛隊の国防軍への進化です。国民全体の協力が不可欠です。みんなで歴史と伝統を受け継いだ新たな日本国を作っていきましょう。